他国からの武力攻撃を想定し、屋久島町の全住民を本土に避難させる実動訓練について、来年１月に実施する方向で内閣官房や県が検討していることが１３日、関係者への取材で分かった。今年１月に県庁であった同町の図上訓練で挙がった課題を整理し、迅速な避難の在り方を確認する。

　訓練は国民保護法に基づく取り組みで、武力攻撃想定の広域避難訓練は県内で初。図上訓練では、政府が屋久島と口永良部島に武力攻撃の可能性があると判断。約１万１８００人を避難させる想定で行われた。県は通常の民間船舶と航空機で避難に最低６日かかるとの試算を示した。

　参加した町民らからは、観光客を含めた滞在者の所在・本人確認の方法、家畜の扱いなどの課題が挙がっており、県危機管理課は関係機関と協議する。

　県は２０２３年度、改めて図上訓練も実施する方針。１０日発表した一般会計当初予算案に、実動訓練を含めた関連費用１３６１万円を盛り込んだ。