鹿児島市の２０２３年度一般会計当初予算案のうち、子育て政策は４４３億円と１５．９％を占める。その中でも２２年４月時点で全国ワーストの１３６人だった待機児童対策に前年度に比べて倍増の約１１億円を計上し、１９事業で早期解消へ注力。本年度は全体として保育所受け入れ枠の約４００人増を図る。

　市は既存保育所の定員枠と、３歳未満を対象にした定員６～１９人の比較的小さな施設で展開する小規模保育事業を拡大。就職奨励金給付や人件費の補助を通して保育士を確保する。さらに保育所の申請業務を一括管理するシステムを導入するなどして、保育にかける時間を多く取れるようにすることで「質」の向上にもつなげたい考えだ。

　定員増については、認定こども園の幼稚園の定員枠を保育園の枠に振り分けるなどの対策を取る。そのために必要な施設整備や備品購入に最大３００万円を助成する補助金２７５０万円を新設した。

　また５３４６万円を投じ、３歳未満児の受け入れが前年同月比で上回った場合、保育士の人件費として１施設当たり月額１４万８５００円を助成する。

　待機児童の９割を占める谷山、谷山北部地区を中心に小規模保育事業施設の新設を支援。２億６６１７万円をかけて改修や賃貸費用などを補助する。２３年度には１０カ所の新設を予定する。

このほか、保育所や保護者の負担を軽減するために、紙おむつを処理する補助金４１３３万円を計上する。

　会見で下鶴隆央市長は「人口減少時代において若い世代に選ばれる街になるため、２４年４月１日時点での待機児童ゼロを目指す」と話した。