鹿児島県は２０日、新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）の整備に、民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）手法の導入が「最適」とする最終報告を公表した。費用削減効果があることが主な理由。今後は同手法での整備を前提に、計画を進める。県の事業でＰＦＩを導入するのは初めて。

　県は新体育館整備を鹿児島市のドルフィンポート（ＤＰ）跡地で計画し、２０２２年５月からＰＦＩの導入可能性を調査していた。最終報告によると、県が資金を集めて設計や建設、運営を個別に発注する従来手法では２４６億１２１５万円かかる。これに対しＰＦＩは２３０億６６９３万円で、１５億４５２１万円（６．３％）ほど削減できると結論付けた。

　県スポーツ施設対策室によると、ＰＦＩ関連経費を計上した２３年度当初予算案が県議会を通過すれば導入に着手する。２３年度は事業者へ示す要求水準書作成などを開始。２４年度に入札・審査を行い、契約は２５年３月ごろを見込む。契約時の事業費は、物価や賃金の上昇を踏まえ改めて算出する。

　ＰＦＩ契約後は設計と建設に計４年程度かかり、その後１５年ほど民間事業者が運営を担う。県の意向調査では、１０社（うち県内５社）が参加の意思を示しており、別の１０社（同１社）が検討中という。