鹿児島県鹿屋市は２０日、総額５８０億２０００万円の２０２３年度一般会計当初予算案を発表した。２２年度当初が骨格予算だったため肉付け後の６月補正と比べて９．１％増で過去最大となった。子育て支援充実を図ろうと、１６～１８歳の子供１人当たり月額５０００円を支給する給付金事業に１億９８４８万円を計上した。２２日開会する市議会定例会に提案する。

　小中学生の学校給食費を半額負担する事業に１億８９８８万円を充てた。国立台北教育大学（台湾）と結ぶ協定に基づき、市内の児童生徒を留学させたり、同大の教育実習生を受け入れたりする事業には４２８万円を盛り込んだ。

　今春予定する「かのやばら園」リニューアルに伴う無料Ｗｉ－Ｆｉポイント設置などに１９４２万円。大会開催やスポーツ合宿誘致に向け、テニス場１０面とサッカー場１面を備える野里運動施設整備事業は４億１５６７万円。このほか、基幹産業の振興策として、輸出商社と連携してタイや台湾の市場調査や販売促進活動を進める事業に１０２８万円を充てた。

　歳入のうち市税は８．３％増の１１５億９万円で、自主財源比率は１．６ポイント増の３７．５％。２３年度末の市債残高見込みは２．８％減の３６５億９０２０万円。基金残高は７．６％減の２１４億９５８９万円を見込む。