反原発の市民団体が２０日、九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転延長の妥当性を検証している鹿児島県の塩田康一知事宛てに、徹底的な調査を求める要請書を提出した。

　要請書は原発施設の老朽化を想定した避難計画の策定や、原子力規制委員会で審査中の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）の問題を指摘。県の原子力専門委員会分科会などで積極的に検討するべきだと訴えた。

　提出した川内原発３０キロ圏住民ネットワーク（いちき串木野市）の高木章次代表（７１）は「商業機密を理由に、分科会でたびたび情報公開を拒否する九電側の姿勢に疑問を感じる。県側は強く改善を求め、検証し尽くした上で結論を出してほしい」と話した。