鹿児島県西之表市は２２日発表した２０２３年度一般会計当初予算案に、米軍再編交付金を使った４５事業計１７億１５０６万円を盛り込んだ。２３年度の最大交付額は２０億７１００万円程度と試算しており、残りについては事業計画が固まり次第、補正予算案に計上する方針。

　再編交付金は馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備の進展などに応じ、国が支給する。

　「社会基盤・環境」「防災・防犯」「地域産業」「子育て・教育」「文化・スポーツ」「健康・福祉」「行政運営・市民協働」の７分野に活用し、予算額最大は「地域産業」の農道整備１億６００万円。ほかに林業機械導入補助に２３１０万円、漁業操業経費補助に２３８０万円を充てた。

　基地工事は１月１２日に始まり、市民からは作業員の増加で子どもらの安全確保を求める声が上がっている。防犯灯設置・修繕に１０００万円を計上し、２３年度に市街地を中心に２００カ所で夜間照明の発光ダイオード（ＬＥＤ）化を進める。

　事前に市内各種団体にまちづくりに関し意見を諮った上で事業内容を決めたとし、事業数の最多は「子育て・教育」の１５だった。

　一方、八板俊輔市長が基地整備について賛否を明言していない中で当初予算案に再編交付金事業を計上したことに、基地整備に反対する市民から反発を招く可能性がある。八板市長は２２日、「法令に基づいて交付がされるので事務手続きを進めた。賛否とは切り離している」と従来の考えを繰り返した。