ロシアがウクライナに侵攻して２４日で１年となった。戦禍を逃れ鹿児島県内に身を寄せる避難者は２１人に上る。戦争が長期化する中、避難生活の課題の一つが言葉の習得だ。主に民間団体や日本語学校がボランティアで担っており、財源に不安を抱える団体からは公的支援を求める声もある。

　在住外国人向けの無料日本語教室を開くボランティア団体「ささえあいネットアトラス」（鹿児島市）は、ウクライナからの避難者宅に教師を派遣して言葉を教えたり、困り事を聞いたりしている。

　南部ザポロジエから昨年１１月に来た女性（５０）とパートナーの男性（５０）は週１回教室に通い、週３回は訪問を受ける。「日本で仕事に就くために、早く話せるようになりたい」と意欲的だ。

　アトラスは現在、避難した４家族を支援。日本語教師の謝金や交通費、テキスト代は民間財団の助成金で賄っている。しかし２０２３年度以降、任意団体は助成の対象外となるため、財源を確保できるか不透明だという。

　塚田ともみ代表（５１）は「避難はいつまで続くか先行きが見えない。行政は民間と連携し、長期的な支援のあり方を考えてほしい」と訴える。

　鹿児島キャリアデザイン専門学校日本語科（鹿児島市）では、避難者５人が他国の留学生と一緒に学ぶ。授業料は無償。テキスト代などは住民らの義援金を充てている。

　ノビス麻里恵科長（４４）は「生活する上で社会とのつながりは大切。言葉が分からないと社会参加できない」と学習支援の必要性を強調する。

　神村学園専修学校日本語学科（いちき串木野市）は希望する避難者に、職員がボランティアでウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」で教えている。

　鹿児島県は避難者に対し、翻訳機の貸し出しや日本語教室の紹介をしている。県の大西千代子観光・文化スポーツ部参事は「民間の協力を得ながら必要な支援をしたい。県や県国際交流協会が主催する日本語講座もあるため、民間への補助の予定はない」としている。