ロシアによるウクライナ侵攻の発生後、鹿児島県内でも募金など支援の動きが広がった。時間の経過とともに支援額が減っており、関係者は協力を呼びかけている。

　鹿児島県は２０２２年６月に「県ウクライナ避難民支援義援金配分委員会」を設置。２３年２月２日までに約３７３万円の義援金が寄せられた。半年ほどは２カ月で１００万円を超すペースだったが、１２月以降は１２万６０００円と大幅に減った。

　２カ月に１回、避難者１人あたり５万円ずつ贈っていたのを２月は３万５０００円に減額した。

　日本ユニセフ協会は現地の子どもの人道的支援目的に緊急募金を受け付けており、県ユニセフ協会には２２年１２月末までに約９２８万円が集まった。夏前ごろまでは多かったが、時間がたつにつれ、件数も金額も減少傾向という。

　同会は昨年１１月、鹿児島市でパネル展を開いてウクライナの様子を紹介した。事務局は「戦争が長引く中、子どもたちのメンタルケアなど長期的な支援が必要。現地の実情を伝え、理解してもらうよう努めたい」としている。