政府が閣議決定した安全保障関連３文書をテーマにした講演会が２３日、鹿児島市であった。日弁連憲法問題対策本部副本部長の井上正信弁護士（７４）は、抑止力としての反撃能力（敵基地攻撃能力）保有が文書に明記されたことを批判。行使・保持する防衛力を必要最小限とする専守防衛を「否定した」と訴えた。

　井上氏は、抑止力を持つには中国を圧倒する軍事力を保持しなければならず、費用に限度はないと指摘した上で、「核兵器国の中国を抑止できるのか」と問題提起した。

　西之表市馬毛島での自衛隊基地整備計画にも言及。整備する係留施設や火薬庫、揚陸施設に触れ、「兵たん基地や前進基地の機能を果たすことは間違いない」と話した。

　市民団体「憲法壊すな・戦争法廃止！かごしまの会」が主催。会員ら７０人が参加した。