鹿児島県議会は２７日本会議を開き、代表質問を行った。塩田康一知事は県内の高齢者人口が２０２５年にピークを迎え、現役世代人口の急減による「２０４０年問題」が全国に先駆けて生じると説明、施策を充実させる考えを示した。

　２０４０年問題は、４０年に第２次ベビーブーム（１９７１〜７４年）生まれの「団塊ジュニア世代」が６５歳以上となり、高齢者人口がピークになることで生じる医療・介護や年金などの課題の総称。一方、日本の地域別将来推計人口（１８年推計）によると、２５年の県内の６５歳以上人口は約５３万１０００人で、全体の３５．２％を占める見通しだ。

　高齢者生き生き推進課によると、県は高齢者人口の増加に備え、地域や社会全体で高齢者を支える仕組みづくりなどを推進している。見守りセンサーといった介護ロボット導入や、介護ソフトなどの情報通信技術（ＩＣＴ）導入の支援にも力を入れる。

　このほか、単身高齢者の増加も見込まれることから、生活支援コーディネーターの養成など市町村や関係機関と連携し日常生活の支援態勢も整備している。

　塩田知事は「高齢者が住み慣れた地で生きがいを持って暮らせるように、施策の充実、強化を図る」と述べた。