２０２３年度当初予算案を可決した２８日の衆院本会議で、立憲民主党の野間健氏（鹿児島３区）が会派を代表して反対討論に立った。政府が打ち出している防衛増税より子育て政策の充実を優先すべきだと呼びかけた。

　野間氏は、安全保障環境の変化を踏まえた防衛費増額は否定しないとした上で、反撃能力（敵基地攻撃能力）を担う「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・実用化の難しさを例示。「合理性や必然性のない数字ありきの増額目標を短期間に決定した」と指摘した。

　岸田文雄首相の掲げる「異次元の少子化対策」にも言及。児童手当の所得制限撤廃に後ろ向きだと首相の姿勢を批判、「中身のない政策が国民に不安と不信を与えている」と訴えた。