原子力規制委員会の山中伸介委員長は１日の定例記者会見で、原発の耐震対策の前提となる基準地震動の見直し作業が大幅に遅れている九州電力川内原発（薩摩川内市）について、１、２号機で進む４０年超の運転期間延長の審査にも「影響が出る」と述べた。

　山中氏は、九電の池辺和弘社長から意見聴取した先月２４日の規制委臨時会に触れ「九州電力の準備不足。反省を」と改めて指摘。川内で同時進行する４０年超の運転延長認可について「（基準地震動の見直しで）プラントに影響を及ぼすのであれば、当然審査に影響が出る」とした。

　規制委事務局の原子力規制庁によると、川内原発は２０２４年４月までに基準地震動に関連する許可を得なければ、佐賀県の九電玄海３、４号機とともに運転停止となる可能性がある。

　また、いったん４０年超の運転延長の認可を受けても、耐震基準の見直しで原発施設への影響が大きいと確認されれば、評価の見直しが必要となってくるという。