塩田康一知事は１日、マニフェスト（政策綱領）に掲げた九州電力川内原発（薩摩川内市）の運転期間延長に伴う県民投票について「必要に応じて実施する」との考えを改めて示した。県議会一般質問で平良行雄議員（共産、鹿児島市・鹿児島郡区）に答弁した。

　新年度当初予算案に県民投票の関連費が含まれていないとの指摘には、「必要性に応じて予算措置を検討する」とした。原発の運転期間は現行制度では４０年で、川内１、２号機はそれぞれ２０２４年７月、２５年１１月に期限を迎える。

　県は原子力専門委員会の検証結果を受け、運転延長に対する考えをまとめる。専門委の意見が集約されず、県民の意向を把握する場合、公聴会やアンケート、パブリックコメント（意見公募）などより適切と判断すれば、県民投票を実施するとしている。