鹿児島県は２日、県内中小企業の事業承継について、「後継者を確保できていない県内企業は約５割」と説明し、「第三者承継の後押しが極めて重要」との考えを示した。県議会一般質問での答弁。

　民間の調査機関によると、２０２２年の県内中小企業の後継者不在率は４６．４％（全国平均５７．２％）。県は２０年の不在率５１．３％を上回らない目標を掲げている。答弁した平林孝之商工労働水産部長は「廃業すれば雇用や技術などが失われ、地域経済への影響が危惧される」と述べた。

　県は事業承継の重要性を伝えようと２２年３月、事業者向けに親族・従業員への承継などを説明するハンドブック３０００部を作成し、県内の３６機関などで相談者に配布。本年度内に第三者承継の手法の一つ、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）編も発行する。

　また、国の事業で２１年度に鹿児島商工会議所内に設けた「事業承継・引継ぎ支援センター」について、本年度は統括責任者を置くなど体制を強化した。

　県内の中小企業は１６年現在、４万９９１５社ある。