８日の「国際女性デー」を前に、南日本新聞は鹿児島県内の民間で働く人を対象に、性別による不平等感などを尋ねるアンケートを実施した。職場で不平等感が「ある」「どちらかと言えばある」と回答したのは男女とも３５％を超え、理由は男性が「仕事量が多い、難しい案件を任される」、女性が「評価されない」が最も多かった。

　仕事と私生活を両立する上での不平等感については、女性の６０％が「ある」「どちらかと言えばある」と答えた一方、男性は３３％と開きがあった。「男性は仕事、女性は家庭」といった性別で役割や印象を決める根強いジェンダー（社会的性差）が影響しているとみられる。

　アンケートは１月６日から２月７日、インターネットの「グーグルフォーム」と南日本新聞社「みなみパス」で調査し、男女別に集計した。２０２５人（女性１０７２人、男性９３８人、その他１５人）から回答を得た。

　職場での不平等感が「ある」と回答したのは男性１４％、女性１９％。「どちらかと言えばある」は男性２１％、女性１８％だった。「どちらかと言えばない」は男性２４％、女性２７％。「ない」は男性３６％、女性２９％。

　仕事と私生活の両立をする上での不平等感が「ある」は男性１０％、女性３１％。「どちらかと言えばある」は男性２２％、女性２９％だった。「どちらかと言えばない」は男性２６％、女性１７％。「ない」は男性３４％、女性１７％だった。

　不平等に感じる内容を複数回答で尋ねたところ、男性は「残業時間が長い」「休みにくい」、女性は「賃金が低い」「固定化した性別イメージで仕事が割り振られる」の順に多かった。

　「セクハラ・パワハラを受ける」「会社の制度上優遇されている」との回答は女性が、「育休を取りにくい」は男性が多い傾向が見られた。

　アンケートは意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なる。