鹿児島県教育委員会は６日、教員を含む県教委の障害者雇用率について、２０２２年６月１日時点で法定の２．５％を下回る２．４３％だったと明らかにした。県議会一般質問での安楽英美議員（無所属、鹿児島市・鹿児島郡区）への答弁。

　都道府県教委の障害者雇用率は障害者雇用促進法に基づき現在２．５％以上と定められている。総務福利課によると、必要な雇用は３２０人分で、同日時点の人数は３１１人。達成できなかったのは教員免許を持つ障害者が少なく、採用試験の受験者数も伸びていないため。未達は４年連続。木場誠一教育次長兼同課長は取材に、「来年は達成できるよう、引き続き障害者雇用に努める」と話した。

　厚生労働省によると、未達の場合は、２年分の採用計画を作り労働局を通じて厚労省に提出。再び達成できない場合などは適正実施勧告が出る。

　県教委は現在、同計画の２年目。しかし、１９年の２．２５％から雇用率は上昇傾向にあるため勧告は受けない見通しという。

　一方、県総務部は、知事部局の障害者雇用率について２．６５％だとし、法定の２．６％を満たしたと説明した。

　雇用率は５年ごとに目標の見直しがあり、これに向け段階的に引き上げられる。２３年度には２８年度までの目標（知事部局３．０％、県教委２．９％）が設定され、２４年度からは知事部局２．８％、県教委２．７％を満たす必要がある。