国際女性デーの８日公表された２０２３年の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」の試算で、鹿児島県の都道府県順位は、４分野のうち経済（指数０．３６）が１６位、行政（同０．２２６）は３８位と大きく上がった。教育（同０．５０２）は４４位、政治（同０．１１１）は４６位と横ばいで低迷。各指数は平等を示す「１」には遠く、格差は根強い。

　経済分野は２２年の３９位から上昇した。「フルタイム以外の仕事に従事する男女間の賃金格差」の指数は０．８７５で１１位（２２年４６位）に。試算に用いた国の２１年賃金構造基本統計調査では、男性の賃金が下がったのに対して女性はほぼ横ばいで差が縮まった。「共働き家庭の家事・育児などに使用する時間の男女格差」は１８位（同３２位）になった。

　一方、企業の役員・管理職の女性割合は低下。農協役員も横ばいだった。試算した上智大の三浦まり教授は「順位は地域の経済状況の影響も受けており、上がったからといって女性が活躍しやすくなったとはいい切れない」とみる。

　行政分野は４６位からアップ。「都道府県庁の大卒程度採用の男女比」１１位（同３８位）、「都道府県防災会議男女比」５位（同１９位）など、全般的に改善した。県関係の指標の伸びに対して市町村分は鈍かった。三浦教授は「首長のリーダーシップによって改善が可能な指標」と取り組みを注目する。

　政治分野の４６位は２２年と同じ。衆参両院の選挙区選出議員、歴代知事の在職年数、市区町村長は、女性がゼロのままだった。

　教育分野は１位後退。県教委事務局管理職の女性割合は上昇した。４年制大学進学率は男女とも上がり、ギャップは横ばいだった。