南日本新聞は九州経済研究所（ＫＥＲ、鹿児島市）と共同で、鹿児島県内の企業３５３社に直近の単年度の育児休業実績をアンケートで尋ねた。男性の取得者がいたのは８６社で、平均取得日数は「１週間未満」が３１社（３６％）で最も多かった。女性は「１年以上」が過半数だった。

　男性は「１週間～２週間未満」の１４．０％と合わせ、２週間に満たなかった企業が半数を占めた。「２週間～１カ月未満」３３．７％、「１～３カ月未満」１２．８％、「３カ月～６カ月未満」「６カ月～１年未満」「１年以上」は各１．２％だった。

　女性の取得者がいたのは１４７社。平均取得期間は「１年以上」が５０．３％で最も多く、「６カ月以上１年未満」が３８．１％。半年以上の取得者が９割近くを占めた。

　男性の育休取得率は、「０％または対象者なし」が全体の７割強。「６０％未満」が９割近くを占め、「１００％」は約１割だった。女性は「取得率０％または対象者なし」が全体の４４．４％。「取得率１００％」が全体の５４．５％と多数を占めた。

　男性の育休について、３９．２％が「増やす」、２６．７％が「現状維持」、３４．０％が「未定」と回答。女性については「現状維持」が過半数の５３．６％、「増やす」２３．３％、「未定」２３．０％だった。「減らす」は男女ともなかった。

　取得を進めるために必要なこと（複数回答）は「職場の理解や取得しやすい雰囲気の醸成」９３．５％、「仕事を共有できるカバー体制」８２．５％。「育休制度の整備・周知」「業務の効率化」が各４３．５％。

　アンケートは１月下旬～２月下旬、県内に本社や事業所がある５３７社にメールか郵送で実施。３５３社から回答を得た。多様な声を聞くのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。