【川内原発運転延長】賛否問う県民投票 条例制定目指す 準備会、6月から署名集め「知事や議会ではなく、県民が決めるべき」

 2023/03/16 11:41
県民投票条例の直接請求について説明する準備会のメンバー=県庁
県民投票条例の直接請求について説明する準備会のメンバー=県庁
 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転延長を巡り、県内の反原発団体メンバーらでつくる「川内原発20年延長を問う県民投票準備会」(向原祥隆事務局長)は15日、延長の賛否を問う県民投票条例の制定を目指すと発表した。6月1日から2カ月間で、直接請求に必要な有権者の50分の1を上回る約2万7000筆以上の署名を集める考え。

 知事と県議会が運転延長に賛否を示すまでに、県民投票実施を目指す。向原事務局長は「運転延長は知事や議会ではなく、県民が決めるべきと考える人は署名してほしい」と訴えた。同会によると、署名集めを担う受任者に現時点で650人以上が仮登録。今後も募集を続ける。

 現行制度での原発運転期間は原則40年。川内1、2号機はそれぞれ2024年7月、25年11月に期限を迎える。塩田康一知事はマニフェスト(政策綱領)に掲げた県民投票について、検証を担う県原子力専門委員会で意見が集約されず、公聴会やアンケート、パブリックコメント(意見公募)より県民の意向把握に適切と判断すれば、「必要に応じて実施する」としている。