鹿児島市の２０代女性は大学院を卒業し、この春、関西への就職を決めた。県内を選ばなかったのは、社会的性差（ジェンダー）の状況が自分に合わなかったからだ。

　生まれ育った鹿児島は家父長制の考え方や「女は１歩下がって男を支える」という風潮が根強く、息苦しさを感じてきた。女性活躍に力を入れる企業や、やりたいことができる職場にも出合えなかった。

　就職活動では、都市部の会社は女性リーダーや男性育休の取得状況などを説明してくれた。一方、地方の企業からは親の職業などを尋ねられた。

　女性は「入り口から違った。県内企業も福利厚生や女性活躍の実績を示せば、地元に残る若者はいるはず」と話す。

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　上智大の三浦まり教授（政治学）らがまとめた２０２３年の都道府県版ジェンダーギャップ指数では、鹿児島の経済界がジェンダー平等に届かない実態が改めて浮き彫りになった。指数は１に近いほど平等だが、社長数の男女比は０．１４４と全国３０位。役員や管理職数の差も大きかった。

　国の２２年報告によると、転出が転入を上回る転出超過は、鹿児島県は女性が１８４４人で男性の約４倍に上った。同じ状況の他県では、若い女性が男性優遇の風潮を敬遠しているとみて、対策を取る自治体もある。

　南日本新聞が民間で働く２０００人に聞いたアンケートでは「鹿児島は男尊女卑」との回答が相次いだ一方、女性の力が必要と訴える経営陣の声もあった。霧島市の５０代男性は「人手不足で、老若男女を区別しては事業が成り立たない」と回答した。

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　医薬品開発受託の新日本科学（鹿児島市）は、子育て層が働きやすい環境づくりに取り組んでいる。女性が改善要望を出すための委員会を設けるなどして、妊娠や出産で辞める社員はほぼいなくなった。

　企業姿勢が知られるようになったこともあり、２３年の採用予定者１４５人のうち、４分の３は県外出身者が占める。長利京美総務人事本部長（５７）は「採用力向上につながっている」と強調する。

　６人でピーマンを栽培する志布志市の「ファーマーズ・ヴィラ・ウメ」は子育て中の従業員に配慮。「子供が熱が出たため休みます」など、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で使えるスタンプを作った。毎月のように面談をして、賞与の支給時期などの要望も吸い上げている。

　職場の様子をネットで発信すると、求人への応募が増え、人材確保に効果があった。梅沢健太代表（４０）は「費用をかけずにできることがある。性別に関係なく従業員と向き合っていきたい」と話した。

（連載「働く 平等ですか？かごしまの職場から」より）