電力大手１０社でつくる電気事業連合会（電事連）の池辺和弘会長（６５）＝九州電力社長＝は、１７日の定例記者会見で会長職を続投すると表明した。２０２０年３月就任から４年目に入る。政府が原子力の積極活用を打ち出す中、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）を全国に先駆けて再稼働させた九電経営陣としての手腕に期待が寄せられた形だ。

　池辺氏は会見で、電力販売カルテルや顧客情報の不正閲覧といった業界不祥事を受け「信頼回復は一番取り組むべき喫緊の課題」と説明。電事連内に外部専門家を交えた新組織を設け、各社の法令順守への取り組みを支援するとした。

　次世代型原発への建て替えや、運転期間６０年超への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた政府の基本方針には「原子力を進めていく上で非常に大事な段階」と指摘。全国の原発の再稼働を前提に「カーボンニュートラルを達成しながら電力の安定供給に貢献していきたい」と述べた。

　１９５２年の電事連発足以来、東京、関西、中部の主要３社以外で初めて会長に就いた池辺氏は、九電の経営に専念するため退任を模索した。ただ相次ぐ業界不祥事を受け、矢面に立つ会長職の後任選びは難航。継続性や、調整力の高さへの評価から続投が決まった。