認知症や知的障害で財産管理などができない人を支援する成年後見制度を巡り、「面識のない司法書士が選ばれた」と戸惑いの声が南日本新聞に寄せられた。誰を選ぶかは家庭裁判所の裁量に委ねられ、利用者は後見人を途中で替えることはできない。報酬も明確な基準はなく、政府は制度見直しを進めている。

　同制度は本人に代わって通帳管理や病院費用、福祉サービスの支払いなどを代行する。２０００年に始まり、県内は約３３５０人（２１年末時点）が利用している。２１年は４９６人が後見人に選ばれ、親族１２７人に対し、弁護士や司法書士などの第三者が７４％の３６９人を占めた。着服など親族の不正を防ぐため、弁護士ら専門職が選ばれるケースが全国的に増えている。

　鹿屋市の男性（７２）は２２年９月、意思疎通が難しい義姉の後見人に義姉の長男を申し立てた。

　長男を交えた面談などを経た数週間後、家裁から届いた書面には司法書士の名前が記されていた。長男が選ばれなかった理由の記載はなく「どんな人か分からないし費用面も心配」と困惑。「親族が選ばれないなら申し立てなかった。着服のリスクは専門職も変わらないのではないか。年金生活では払える報酬に限度があり、報酬を確認して利用できるようにすべきだ」と制度の問題点を指摘する。

　後見は無事始まり「いい人で安心した」と話すが、家裁から報酬に関する説明は今もなく、司法書士から支払い請求もないという。

　家裁は報酬に基準を設けておらず、鹿児島市成年後見センターによると、管理する財産が１０００万円以下の場合、月１〜２万円が相場。本人や親族の意向と「ミスマッチ」があっても一度選ばれた後見人は生涯替えられず、使い勝手の悪さを指摘する声は多い。

　政府は２２年、利用者や親族からの不満を受け、制度の大幅見直しに乗り出した。後見人を必要な時だけ使えるようにするほか、親族への交代を可能とする方向だ。だが、民法改正を伴うため、実現には時間がかかるとされる。

　制度の課題を踏まえ、鹿児島市は２１年、推進協議会を設置し、２２年１０月から調整会議を毎月開いている。利用者の性格や資産状況を反映した「マッチングシート」を基に弁護士ら専門職団体が後見人として適した人物を選ぶ。さらに、ミスマッチがないよう利用者と面会してから家裁に推薦している。親族不在で市が申立人になる場合など対象者に条件を設けているが、既に２人の後見が決まった。

　市認知症支援室の野口幹室長は「法改正以外に自治体でできることを進めている。成年後見はあくまで本人の福祉のための制度」と述べ、仕組みや特徴を理解した上で申し立てるよう求めた。