国土交通省は２２日、２０２３年１月１日時点の公示地価を発表した。鹿児島市の住宅地と商業地の変動率の平均は２年連続でプラスだったが、県全体は住宅地、商業地がそれぞれ２５年連続、３２年連続でマイナス、地方の落ち込みが浮き彫りになった。県内の全用途はマイナス０．９％で、３１年連続の下落傾向だった。

　県内３５市町の２９１地点（住宅地１９３、商業地９３、工業地４、宅地見込み地１）を調べた。不動産鑑定士によると、鹿児島市はＪＲ鹿児島中央駅や交通局跡地などで進む再開発の影響を受け取引が堅調。福岡市並みの水準の所もある。ＪＲ谷山駅周辺で開発が進む谷山地区でも需要は旺盛だ。

　県全体の１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地４万３１００円（変動率の平均はマイナス０．８％）、商業地１２万８５００円（マイナス１．１％）、工業地５万５２００円（プラス１．０％）、宅地見込み地は横ばいの１万２７００円。一方、鹿児島市の住宅地は９万２１００円（プラス０．４％）、商業地は２８万８８００円（プラス０．５％）だった。

　県内の価格最高地点は、住宅地が「西田２の１６の２９」で２５万８０００円（前年比２．０％増）、商業地が「東千石町１３の１９」で１１４万円（同０．９％増）。

　価格上昇率の県内トップは、住宅地が龍郷町瀬留玉里の３．１％（１万６６００円）。奄美市名瀬に住宅適地が少なく、奄美空港からのアクセスも良いことが要因となった。商業地は鹿児島市「荒田１の４１の９」の３．０％（３４万２０００円）だった。

　下落率が県内で最も高かったのは、住宅地が志布志市松山町新橋と枕崎市泉町でマイナス４．１％、商業地が枕崎市東本町でマイナス４．９％。いずれも過疎化などの影響を受けている。

　工業地４地点は全て鹿児島市にある。このうち３地点の価格が前年比１．１～１．９％上昇し、１地点は横ばいだった。

◇

　「変動率」は地価の対前年増減率。「変動率の平均」は各地点の変動率を足し合わせて地点数で割ったもので、地価の平均の変動率と異なる。地価の平均が上昇しているのに変動率の平均が下落する場合もある。