鹿児島県湧水町は２２日、障害者の福祉サービスの必要度を６段階で示す「障害支援区分」の認定作業で、２０１１～１９年度の９年間にわたり５４人分９９件について必要な手続きを怠っていたことを明らかにした。コンピューターによる１次判定の後、専門家らによる２次判定をしていなかった。町は当時の担当職員を２２日付で３カ月の停職、上司ら４人を減給１０％（１カ月）や戒告処分とした。

　町は「担当職員が忙しさを理由に２次判定を省き、他の職員がチェックをしていなかった」と説明している。

　区分認定は通常、訪問調査や医師の意見書をもとにコンピューターで１次判定した後、医療や福祉の専門家による審査会で２次判定する。

　２次を怠る事案は１７年に伊佐市や喜界町で発覚。当時、県から同様の事例に関する報告要請があったが、担当職員が「該当事例はない」と虚偽の報告をしていたという。

　担当者が代わった２０年に発覚。２１年１２月までに再審査を実施したところ、４件の区分が実際より軽かった。町は「受けたいサービスが受けられないなど障害者への影響はなかった」として、本人への説明や謝罪はしていないという。

　町は、医師からの意見書が用意できず「審査不能」となった２件に関し、国や県から配分された負担金約１４５２万円（１２～１７年度分）を返納。実際より軽く判定されていた人が利用していた２事業所に、本来なら給付すべきだった計３２３万円を給付する。

　池上滝一町長は「町政に対する信頼を損ない申し訳ない。複数人での作業や課長によるチェックを強化し再発防止に努める」とコメントした。