政府の「こども家庭庁」発足や統一地方選が４月に迫る中、読者の声に応える報道で連携する南日本、西日本、熊本日日、宮崎日日の九州４紙は子育て施策に関するアンケートを実施した。重視する施策で群を抜いて多かったのは、幼児教育・保育や高校授業料の無償化などの「教育費支援」で、重い負担を訴える声が相次いだ。


　アンケートは南日本新聞「こちら３７３（みなみ）」など無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）でつながる４紙のフォロワーなどが対象。３月３～１２日に実施、１２８９人（女性７２８人、男性５３５人、無回答２６人、県内は計２０３人）が回答した。

　家庭の状況は「子育て中」が４６．０％、「子育ては終わった」が３３．６％、「これから子育てしたい」が４．３％－など。うち「子育て中」の回答者に教育費の負担感について１０段階で尋ねたところ、４２．８％が最も重いと感じる「１０点」を付け、平均でも８．２点に達した。鹿児島県在住者は５０．０％が「１０点」を選び、平均８．７点だった。

　重視する子育て施策については全員に質問。時期を「妊娠・出産期」と「育児期間中」に、支援の種類を「金銭」と「現物」（サービス提供）にそれぞれ分類した１９の選択肢から最大三つまで選んでもらった。

　その結果、育児期の金銭支援である「教育費支援（幼保の無償化、高校などへの就学支援、大学生への奨学金）」が最多の５４．６％。続く「児童手当」（１９．６％）や「産休・育休中の所得保障」（１８．４％）を引き離した。求める支援は「金銭」が「現物」を大きく上回り、「子育て中」ほどその傾向は強い。一方で、世帯収入で見ると、収入の多寡にかかわらず金銭面の支援を求める声が多い傾向は同じだった。

　鹿児島県内も「教育費支援」が最多の５４．７％に上り、「児童手当」（２４．１％）、「育児期の医療費助成」（２０．２％）、「不妊治療への助成」（１９．２％）、「産休・育休中の所得保障」（１８．２％）が続いた。

　このほか「自治体の中で重視すべき施策」について１９項目から最大三つ選択してもらったところ、「子育て」５２．４％、「教育」４２．２％が上位に。「交通インフラの整備」（２５．３％）、「高齢者福祉」（２０．３％）の順になった。

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　アンケートは多様な方々の声を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。５月のこどもの日に向け、各地の先進自治体などの取材を進めます。