南日本新聞、宮崎日日新聞、熊本日日新聞、西日本新聞の九州４紙による子育て政策についてのアンケートでは、男女問わず幅広い世代が妊娠、出産、育児、教育とライフステージに沿った支援を求めている姿が浮き彫りになった。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、育児休業給付や多子世帯支援拡充を表明したが、少子化傾向の反転は容易ではない。４月のこども家庭庁発足を前に、社会が求めている「切り札」を探る。

　「あなたにとって理想的な異次元の少子化対策」は－。アンケートでは、金銭的な支援を求める意見が多数を占めた。特に授業料や医療費、給食費、不妊治療費など、さまざまな「無償化」を望む声が目立った。仕事と育児を両立させる環境整備が不十分との指摘も多かった。

　「もう１人産みたかった」。小中学生３人の子を育てる鹿児島市の自営業女性（４３）は振り返る。「経済的な負担が大きすぎる。子を産むことが仕事として認められるくらいの金銭的支援が必要」とした。

　姶良市のパート女性（４８）も、妊娠から育児期にかけ貯金が底をついたと言い「金銭的な心配ばかりで、２人目は無理だと思った。経済的支援が有効」と回答。子育てや教育にかかる全てを無料にすべきといった提案が複数あった。

　「子１人につき１０００万円給付」（薩摩川内市・教員、５２歳男性）、「児童手当５倍」（同市・４２歳主婦）、「産前産後２年分の所得保障」（鹿児島市・会社員、５１歳男性）など、大胆な策も挙がった。

　働く女性を中心に、保育園や学童など子どもの預け先の充実が必要といった声が多かった。出水市の公務員女性（３３）は「病児保育を増やしてほしい。未就学児は体調を崩しやすく、頻繁に仕事を休むのは肩身が狭い」とこぼした。

　「夫の育休義務化」を望む姶良市の主婦（３６）は「家事育児は仕事。男性主導の社会では、大変さが理解されていない」。鹿児島市の会社員男性（３０）は「子育てによる金銭的・キャリア的不利益をなくして」と求めた。未婚や同姓カップルたちが、子を持ち育てやすい政策を望む声もあった。

　財源の問題提起もあり、「議員が多い。削減して財源に」（鹿児島市・自営業、６５歳男性）、「防衛費より優先」（同市・フリーター、６２歳男性）、「高齢者への支援を減らしてでも子育て・教育費用を基本無料に」（西之表市・会社員、４４歳男性）といった意見が寄せられた。