南日本新聞、宮崎日日新聞、熊本日日新聞、西日本新聞の九州４紙による子育て政策についてのアンケートでは、男女問わず幅広い世代が妊娠、出産、育児、教育とライフステージに沿った支援を求めている姿が浮き彫りになった。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、育児休業給付や多子世帯支援拡充を表明したが、少子化傾向の反転は容易ではない。４月のこども家庭庁発足を前に、社会が求めている「切り札」を探る。

　アンケートでは「住んでいる地域の子育て満足度」を１０点満点（評価が高いほど高得点）で聞いた。鹿児島県の回答２０３件中、最多は「５点」（２４．１％）で、「６点」（１６．７％）、「７点」（１４．３％）と続いた。

　九州４紙の全回答１２８９件の中でも、最多は５点（２２．９％）。７点（１５．４％）、６点（１４．４％）を選ぶ人が多かった。

　県内で５～７点を選んだ理由は「子ども医療費の窓口負担が無料化されていない」（５点、鹿児島市・会社員、５５歳男性）、「子育て世帯が遊べる施設が少ない」（７点、指宿市・パート、４９歳女性）など。

　６点とした鹿児島市の元教員男性（６８）は「自治体の福祉担当部署と教育委員会の連携が不可欠。障害のある子どもは継続的支援が必要」と訴えた。

　４点以下は「病児保育がなく何度も困った」（１点、屋久島町・教員、４１歳女性）や「特別支援学校が遠く、校数も定員も少ない」（２点、薩摩川内市・４２歳主婦）など。放課後児童クラブが少ない、開設時間が短い、との指摘も。「女性が子どもを預けて仕事することに反対する親戚が多い」（２点、鹿児島市・５３歳主婦）と、性差による役割分担に疑問を投げかける意見もあった。

　８点以上は「給食費、医療費が無料」（１０点、南種子町・自営業、４１歳女性）や「隣近所が子どもに声をかけてくれ安心できる」（８点、鹿児島市・パート、４９歳女性）を挙げた。

　「重視すべき身近な自治体の政策」（防災や治安対策など１９項目から選択）では「子育て」（５７．６％）、「教育」（３８．９％）が上位となり、「交通インフラの整備」（２５．１％）、「産業」（２１．２％）、「高齢者福祉」（２０．２％）と続いた。