鹿児島県は２９日、２０２０年度県民経済計算を発表し、名目県内総生産は前年度比３．２％減の５兆６１０３億円だったと明らかにした。減少は１８年度以来となる。実質経済成長率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で戦後最低水準の同マイナス４．２％だった。１人当たりの県民所得は２４０万８０００円で、前年度の２５９万９０００円から７．３％減った。

　県の実質経済成長率はＩＴ不況の影響を受けた０１年度がマイナス１．４％、リーマン・ショックがあった０８年度はマイナス３．８％。ともに２０年度と計算方法が異なり単純比較はできないが、厳しい経済状況を示していると言える。

　統計課によると、名目県内総生産は新型コロナの影響で飲食・宿泊業が同４２．４％減。ほかに製造業が同８．９％減、卸売・小売業が同６．３％減など。企業が設備投資を抑えたり、新車が売れなかったりしたことなどが要因とみられる。一方で、建設業は２０年７月の豪雨災害からの復旧などを背景に同１０．６％増加した。

　物価変動の影響を除き、前年度との差が実質経済成長率となる実質県内総生産は５兆４４９８億円で、１８年度以来の減少となった。

　名目国内総生産５３７兆５６１５億円に占める県内総生産の割合は１．０４％。国民所得に対する県民所得の割合は８０．９％だった。