ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法の改正で、４月から精神的なＤＶ被害が保護命令の対象に拡大され、罰則も強化される。被害者支援が前進する一方で、「加害者が変わらなければＤＶ被害は減らない」と、加害者更生に取り組む団体が鹿児島市にある。公的支援などなく、課題は多い。

　臨床心理士や医師らでつくる「鹿児島Ｌａｚｏ（ラソ）」。ＤＶ加害者のカウンセリングをすることが多い臨床心理士・公認心理師の佐々木浩介さん（４０）を中心に２０１６年結成。東京のＮＰＯ法人「ＲＲＰ研究会」などに学び、１９年から加害者教育プログラムをつくった。

　県内の４０代男性はＤＶで妻と子どもが家を出てしまってから、家族関係を取り戻したいと加害者教育プログラムを受講した。日頃から言い争いが絶えず、携帯電話を壊したり、突き飛ばしたり。「妻が先に手を出したから。自分は暴力的な人間ではない」と考えていたという。

　受講を重ね、妻に「上下関係を求めていた。暴力をしていた」と認めるようになった。「自分と妻は考え方や見えているものが違うことに気付いた。今も離れて暮らすが、家族と会う時を穏やかに過ごせている」と振り返る。

　受講は男性のみ。半年に１２回あり、県内外に受講者がいる。暴力がパートナーや子どもに及ぼす影響や、健全なコミュニケーション（聞き方・話し方）を学ぶ。延べ１３人が参加した。

　「『自分を変えたい』と思っている加害者は予想以上にいる」と佐々木さん。加害者は他人に理解してもらえない寂しさや苦しさを感じ、話を聞く力、気持ちを伝える力が低いという共通点がある。

　欧米では強制的に更生プログラムを受講させる仕組みがあるが、日本は任意。主に民間が担い、多くは公的支援もない。ラソも運営のため受講料を徴収しているものの、スタッフはボランティアの状態が続く。

　佐々木さんは「深刻なＤＶ被害を減らすため、加害者教育について制度づくりが必要だ」と訴える。