９日投開票の鹿児島県議選の立候補者７７人（無投票当選者含む）の２９．９％に当たる２３人が、最優先で対応すべき県政課題に「子育て・教育」を挙げ最多だったことが、南日本新聞のアンケート調査で分かった。経済的負担をはじめ、子育て環境に対する懸念や人口減への強い危機感が背景にあるようだ。

　アンケートでは（１）農林水産業振興（２）観光活性化（３）県都再開発（４）医療・福祉（５）子育て・教育（６）その他－の６項目から一つを選んでもらった。全員から回答を得た。

　「子育て・教育」を選んだ理由（自由記述）は、子育て世代の経済的負担を懸念する声が多かった。具体的対策には、医療費や教育費の軽減、子育て版地域包括ケアの実現、保育士らの処遇改善、学校環境の充実などを挙げた。

　次に「農林水産業振興」の１７人（２２．１％）が続いた。燃料・飼料高や担い手不足といった厳しい経営環境を背景に、所得向上や高付加価値化、人材育成を重視する意見が相次いだ。

　「観光活性化」「医療・福祉」はともに４人（５．２％）で並んだ。観光活性化はブランド強化、医療福祉は離島での環境整備を求める声などが出た。県が計画する新総合体育館整備をはじめとする「県都再開発」を選んだ人はゼロ。

　「その他」は２９人（３７．７％）。経済対策やインフラ整備、人口減対策、雇用創出、生活再建など多岐にわたった。（１）～（５）に絡む回答も複数あった。