９日投開票の鹿児島県議選で、原則４０年の運転期限が迫る九州電力川内原発を巡る論戦が深まらない。運転延長を巡る県の検証作業が大詰めを迎える中、地元の薩摩川内市区では過去最多の６人が立候補したが、告示日の第一声で原発に言及したのは１人。その１人も延長賛否には触れなかった。幅広く支持を集めたい陣営の戦略が影響しているとみられ、一部有権者は「今こそ考えを示すべきだ」と注文する。

　「今回の選挙を機に原発の将来をしっかり考えたかったのに」。川内原発から１０キロ圏に住む４０代会社員女性は、原発問題を避けているように見える候補たちに不満を募らせた。

　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故以降、「あるのが当たり前」だった川内原発に怖さを感じる。ただ夫の周りでは原発関係の仕事をしている人が多く、夫婦間でも原発が話題に上ることはない。「家庭でも選挙でも原発はタブー視されている」

　現行制度では１号機が２４年７月、２号機が２５年１１月に原則４０年の運転期限を迎える。九電は２２年１０月、２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。

　県原子力専門委員会分科会も今年３月、延長の安全性について「適正」と総括する報告書案を提示し、検証は最終段階に入った。県は専門委の答申を踏まえ、延長問題に対する考えを取りまとめる方針だ。

　運転延長に向けた動きが進む一方、各候補の口は重い。告示１週間前の３月２４日、川内青年会議所は、今回立候補した６人の公開討論会をオンラインで開いた。青年団体や高校生に事前アンケートを実施し、関心の高かった上位５項目を議題に設定。江畑敬介理事長（３８）は「選択肢に原発も入っていたが、他のテーマへの関心が上回った」と話す。

　会の終盤、取り組みたい重点課題の自由発言で原発を挙げたのは２人。いずれも運転延長の賛否には触れなかった。

　ある陣営関係者は「賛否をぼかさなければ、一方の票を失ってしまうという怖さがある」と説明し、続けた。「原発に不安を感じている市民の思いまで十分に拾いきれているかは分からない」

　福島の事故から１２年。市民の意識の変化を指摘する声も上がる。薩摩川内市宮崎町の長屋勲さん（８７）は語る。「選挙で各候補の原発の考えを聞きたいが、あまり触れられていないように感じる。候補者も有権者も関心が低下しているのではないか」