９日投開票された鹿児島県議選で当選した５１人のうち、南日本新聞の立候補者アンケートで九州電力川内原発１、２号機（薩摩川内市）の２０年運転延長に「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した議員は、地元の薩摩川内市区３人を含む３８人（７４．５％）に上った。４年前の前回選挙時の５人（９．８％）から大幅に増加。市民の間には延長の賛否を迷う声もあり、反原発団体は延長ありきの議論を懸念する。

　３８人の党派別は自民３３、公明３、無所属２。落選者を含む全候補者７７人で見ても、５３人（６８．８％）が賛成派だった。自公政権はエネルギー資源の調達環境の悪化などを背景に、原発への依存度低減から最大限活用する政策に大きく転換。九電は昨年１０月、川内２基の運転延長を原子力規制委員会に申請している。

　前回県議選時の「どちらともいえない」から賛成派に変わった一部の県議は今回の当選後、取材に対し、規制委の認可が前提とした上で「ウクライナ危機を踏まえたエネルギーの安定供給や脱炭素のために原発は必要」と説明した。

　一方、南日本新聞が８、９日、県議選に投票した薩摩川内市の有権者１９２人に運転延長の賛否を尋ねたところ、「賛成」７０人、「反対」２８人、「どちらともいえない」７９人だった。

　「どちらともいえない」の理由では、「原発がないと困ることも多いが、安全面も心配」（４０代）、「代わる電力が不十分」（７０代以上）などの意見があった。

　川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長は「市民の賛否が明確でない中、延長を前提に議論が進む恐れがある」と懸念を示す。