改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用が１日から努力義務化され、「レンタルやシェアサイクルはどうなっているのか」という声が南日本新聞「こちら３７３」に寄せられた。事業を運営する鹿児島県内の自治体に対応を聞いた。

　南九州市は２０２２年４月、シェアサイクル「茶巡（チャーリー）」を始めた。市内５カ所に乗り降り場を設け、電動アシスト自転車計３０台を配置。今年２月末までの１１カ月間で約４６０人が利用した。

　ヘルメットの貸し出しはしておらず、今後も予定していない。市商工観光課は理由として、新型コロナウイルスの影響など衛生面の確保が難しいことを挙げる。

　今月２４日にリニューアルし、２１５台の全車が電動アシスト付きとなった鹿児島市の「かごりん」も、ヘルメットを貸し出す予定はない。サイズの適合や衛生面の課題に加え、乗り降り場が２７カ所あるため管理が難しいという。

　ヘルメットは安全確保に有効なのは言うまでもない。県警交通企画課によると、２２年に県内で発生した自転車事故は３００件。死者は３人、負傷者は２９４人で、死亡した３人はいずれもヘルメットを着用していなかった。

　鹿児島市環境政策課の平原陽子課長は「かごりんを利用する際は自分でヘルメットを準備し、着用してほしい」と求めている。

　一方、借りた場所で返却するレンタル自転車を０１年から実施する南さつま市は、当初からヘルメットを無料で貸し出している。

　同市のサイクリングターミナル「りんりん」に自転車約１００台と、子ども用など全３サイズのヘルメット約１００個をそろえる。市観光交流課によると、着用の努力義務化を受け、利用者への呼びかけを強化したという。