人口減少にあえぐ鹿児島県内の自治体では、住民ニーズや地域性を踏まえ、特色ある子育て支援策に取り組む市町村もある。

　鹿屋市は２０２３年度、高校生（１６～１８歳）を育てる市民に、子１人あたり月５０００円の支給を始めた。所得制限はない。教育費がかさむが、児童手当の対象外となっているためで、全国でも珍しい取り組みという。ふるさと納税を活用し、当初予算に１億９８４８万円を計上した。

　いちき串木野市は、新年度を「人口減少、少子化への緊急対応元年」と位置づけ、男性の育児参加を促す助成金を創設。育休を取った男性社員を雇う中小企業に対し、育休期間によって１０～２５万円を助成する。

　大崎町は、子育て支援にかける「児童福祉費」の単独事業費が２１年度、１６年度比７４６％で県内トップの伸び率となった。県内屈指のふるさと納税などを財源に、住民が恩恵を実感しやすい施策の充実を図る。最大３１０万円の住宅取得補助をはじめ、出生祝いと出産支援に計２０万円の支給、小中学校の入学援助金（１人３万円）などがある。障害児を預かる保育園には、職員確保のため園児１人あたり月額７万円を上乗せして補助する。

　大和村も手厚い支援が目立った。村内に塾がないため、中学生向けにオンライン塾を無料で開き、バス通学する高校生の定期代を全額助成。南九州市は、遠距離通学の児童の通学費や自転車通学の中学生の購入費を支援する。おむつ・ミルク代を助成する自治体も複数あった。