福岡市の高島宗一郎市長は２０２３年度の予算で、子育て施策の充実に大きくかじを切った。

　目玉は、約２３億円を振り向けた第２子以降（０〜２歳）の保育料無償化。１９年度に３〜５歳児を対象に始めた国よりも踏み込んだ。静岡市と同時の開始で、政令市では初。北九州市も追随の動きを見せる。

　明石市の「おむつ定期便」に着想を得た事業も今夏に始める。対象は０〜２歳で同市より２年長く、最大約３万８０００人。子育てサービスを利用するたびに電子スタンプを付与し、３年間で総額７万２０００円相当のおむつや離乳食などのギフトを贈呈する。

　子ども医療費は、既に中学生までの通院費の自己負担額を１カ月最大５００円に抑制しているが、２４年１月からは高校生にも拡大。４紙の合同アンケートでも、市の医療費助成を評価する声が目立った。

　「できる施策をすべて盛り込んだ」と福岡市関係者。産前・産後のヘルパー派遣事業、障がい児福祉サービスの負担軽減、子ども食堂の運営サポート充実など施策は幅広い。

　また、政府が無償化に向けた課題整理に着手した給食費についても、地方では小規模自治体を中心に取り組む動きが出ている。

　大任町は２３年度からスタート。年間１５００万円の事業費全額は町内の「道の駅」からの寄付金を充てる。航空自衛隊築城基地がある築上町も４月、防衛省の補助金をベースに、実質的な無償化に踏み切った。ただ市町村単独では多額の費用を要することから、大半の自治体は現段階で検討していない。