多様化する子育て世帯のニーズに対応すべく、熊本県内各市町村ともさまざまな支援策を工夫している。さながら、子育て支援策の「市町村間競争時代」とも言える状況だ。

　２０１６年度に比べ、２１年度決算の児童福祉費の伸びが県内で最も高かった水上村。不妊治療費は１回につき上限３０万円を、治療に伴う交通費も最大１万５０００円補助する手厚さだ。チャイルドシートを購入する際には費用の半額を支給。小中学生がいる家庭の通信料金の一部も助成するなど、県内の他市町村では見られない事業も目立つ。

　湯前町も２１度までの５年の間に自主財源で子育て支援事業を拡充した。町単独事業に限れば、児童福祉費の伸びは県内で飛び抜けている。子どもが生まれれば１人につき１５万円を給付。小学校入学時には１万円、中学入学時には２万円をそれぞれ支給している。２１年４月には、小中学生の修学旅行費の一部を補助する制度も導入した。

　一方、都市圏では若年人口の増加もあって児童福祉費が増加傾向にある。

　熊本市は、中学３年生までを対象としている子ども医療費の助成を、今年１２月から高校３年生まで拡大する方針だ。これにより、保護者が負担する診療費は高校生でも月額１２００円までとなる。入院代や薬代も高３まで無料化。子育て世帯の医療費負担が一層軽減される。

　九州４紙で３月に実施したアンケートで、熊本県内の子育て支援「先進地」として多くの人が名前を挙げた合志市。育休明けの職場復帰や共働きの需要が高まっている状況を受け、私立保育園の新設補助や放課後児童クラブの増設に力を入れる。医療費は今年１月に高校生まで全て無償化した。

　台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の新工場建設で若年人口の増加が予想される菊陽町は、２３年度当初予算で新たに約７００万円を計上。保育園が配置基準を超える保育士を新規雇用する場合、人件費の一部を補助する制度を設けた。保育士を多めに確保しておくことで、年度途中での園児増にも対応できるようにする。保育環境の充実で、子育て世帯の受け入れ態勢拡充を目指す。

（熊本日日新聞社提供）