少子化に歯止めをかけるため宮崎県内の市町村がさまざまな支援に取り組む中、県西部の三股町では対策が実を結び、子どもが増加している。県内で２番目に人口が多い都城市に隣接し、県都・宮崎市へも車で１時間弱という立地も影響して、ベッドタウンとして発展。２０２２年度の人口は２万５９６８人と、１０年度比で３％増加している。

　町福祉課によると、町内で子育て支援の取り組みが始まったのは１９６０〜７０年代で、乳幼児の医療費助成や児童館の建設などが進んだ。医療費助成は小中学生にも拡充され、現在は、外来が１診療報酬明細書当たりの自己負担が１カ月２００円、入院や薬代は無料となっている。

　１６年度からは子どもの一時預かりや、習い事への送迎を支援する「ファミリー・サポート・センター事業」の利用料の補助を開始。２３年度からは中学生の給食費を無償化した。

　手厚い子育て支援により、子育て世帯の移住も進む。５年前に移住し、１〜７歳の４人の子どもを育てる同町の主婦、有村美保さん（４１）は「行政の支援も移住のきっかけになった。子どもが小さくこれからお金がかかるので、医療費助成などは助かる」と話す。

　地理的な条件も重なり、２２年の年少人口（０〜１４歳）は、１０年と比べて約１０％増え４５００人となった。一方で宅地化が進んでいるのは都城市に隣接する西部が中心で、東部の山間地域では過疎化が深刻。山間部の梶山小、長田小校区に移り住み、住宅を新築すると奨励金を出す制度などを続けるが、解消されていない。

　町企画商工課は「効果はすぐに出るわけではなく、継続していくことが大切。限りある財源を有効活用し、さまざまな施策を一つのパッケージとして提供していきたい」としている。

（宮崎日日新聞社提供）