南日本新聞社が鹿児島県民を対象に４月実施した意識調査によると、原則４０年の運転期限が迫る九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の運転延長について、賛成の回答は４８．２％で、反対の４５．６％を２．６ポイント上回った。九電は２０２２年１０月に２０年の運転延長を原子力規制委員会に申請。規制委の審査や県原子力専門委員会による検証が進む中、賛否が拮抗（きっこう）している状況がうかがえる。

　６０年を超える原発の運転延長を可能にする国の方針については「反対」３１．５％、「どちらかといえば反対」２６．６％と、否定的な意見が５８．１％を占めた。「賛成」１５．４％、「どちらかといえば賛成」１９．０％、「分からない」７．５％だった。

　現状の制度では、川内原発は１号機が２４年７月、２号機が２５年１１月に運転期限を迎える。岸田政権はロシアによるウクライナ侵攻や電気料金高騰を背景に、原発推進へと政策を転換。今年４月には、６０年超の運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」が衆院を通過している。

　４０年を越える運転延長の賛否は「賛成」２６．９％、「どちらかといえば賛成」２１．３％。「反対」２３．２％、「どちらかといえば反対」２２．４％で、「分からない」６．２％だった。

　延長賛成の理由は「電力供給量が不足するから」３７．５％が最多。「再生可能エネルギーが普及するまで必要」３１．３％、「４０年を過ぎても安全性に問題ない」１５．８％、「地域の活性化に必要」１２．３％と続いた。

　反対の理由は「安全性に疑問がある」３７．６％、「原発は廃止するべき」３１．２％、「できるだけ早く再生可能エネルギーに移行するべき」２５．０％、「電力供給量は足りている」３．３％の順だった。

　年代別では男性の１８歳〜５０歳代で賛成派が過半数を占めた。女性は賛否ともに４３．６％だった４０代を除きほぼ全ての世代で反対派が半数以上となった。

　調査は４月１５、１６日に行い、１０６２人の回答を得た。

　南日本新聞社は２０年から２２年まで川内原発運転延長に関する世論調査を実施してきた。今回は調査方法が異なるため単純比較はできないが、４０年を超える運転延長では前回２２年も賛否が拮抗していた。