火山周辺自治体でつくる火山防災強化市町村ネットワーク（会長・下鶴隆央鹿児島市長）などは８日、活動火山対策特別措置法の改正実現に向けた総決起大会を参院議員会館で開いた。火山観測や調査研究を国が一元的に進める「火山調査研究推進本部」の設置や、専門人材の育成を盛り込んだ改正法の今国会成立を求める決議を採択した。

　ネットワークと、活火山のある２３都道県で組織する火山防災強化推進都道県連盟が主催し、自治体関係者や与野党国会議員らが出席した。下鶴会長はあいさつで、桜島の噴火警戒レベルが昨年、初の５（避難）に引き上げられたことに触れ「火山の防災対策強化に向けた法改正の必要性を強く実感した」と強調。決議では改正法施行後の必要な人員や財政措置も要望した。

　改正法骨子案は、避難のための迅速・的確な情報伝達や、火山の専門知識を持つ人材育成に言及。国内初の観測所が設置された８月２６日を「火山防災の日」とすることも盛り込む。自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟の古屋圭司会長は「火山対策は地震に比べ周回遅れと言われてきた。スクラムを組み人命と財産を守りたい」と話した。