１３０棟－。鹿児島県の奄美大島在住の４０代建設業男性は数字を見て驚いた。政府が今後１０年で整備を見込む自衛隊弾薬庫の棟数だ。うち７０棟は４年ほどで造るとしている。

　男性は陸上自衛隊瀬戸内分屯地（瀬戸内町）の大型弾薬庫の工事に携わった。引火や外部攻撃も想定し、使うコンクリートは「扱ったことのないぶ厚さ」。丘のように土で覆ったり、地中に造ったりする。３年前に着手した計画５棟の工事は今も続く。「１棟でも巨額を使う特殊な施設。どこにそんなに造るのか」

　大手ゼネコン関係者も首をかしげる。「保安距離が必要で、場所選びは簡単でない。あちこちの離島や山に造っていかないと達成できない」。政府は港湾や空港などの大幅強化も目指す上、西之表市馬毛島の基地工事で６０００人もの作業員を要しており、「中国の人手でも借りないと回らない」と苦笑する。

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　防衛省によると、２０２２年度に施設の誘致で来省した全国の自治体や議会は１８。うち県内はさつま町と南種子町だった。過去５年間、両町や中種子町、徳之島３町、十島村はほぼ毎年陳情している。

　「官民一体で誘致したい」。さつま町の上野俊市町長は２月末の施政方針でも明言した。最大の理由は過疎だ。人口は１０年間で約５０００人減り、１万９０００人を割り込んだ。

　同町では５年前、商工会を中心に誘致団体が発足。具体的な場所や施設は限定せず、陳情や駐屯地視察を続けている。幹事長の山崎隆さん（５５）は「防衛力強化は追い風になり得る。何とか地域活性化につなげたい」と話す。

　十島村も「インフラ整備のためなら、ぜひとも」と熱望する。村の２３年度当初予算約４７億円のうち、村管理の港の改修などが１０億７５００万円を占める。例年８億円前後かかり、国の補助が８割あるとはいえ村の財源を苦しめる。担当者は「港は生活基盤そのもので、防災上も不可欠。予算が付くなら非常に助かる」

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　防衛費は今後５年間で従来の１．５倍超の４３兆円に膨らむ。財源は増税だ。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏（７３）は防衛力強化の必要性を認めた上で、「計画ははやりの言葉を並べただけ。血の通わない作文だ」と指摘する。

　現役時代、予算には厳しく「根拠」を問われ、数年かけて計画を練った。今は現場からの緻密な積み上げも、政治家の覚悟も見えないという。「ごまかしたまま進めても、結局困るのは現場。誠実な説明が圧倒的に足りない。血税を無駄にしていけば、これまで自衛隊が積み上げた信頼が崩れる」と警鐘を鳴らす。

　県内で誘致意向を示す首長の一人はこぼす。「地方最大の課題は少子高齢化。本来はその解決が先だ。ただ、切実だからこそ防衛でも協力する」

（連載「転換期の空気 安保激変＠かごしま６回目より」）