鹿児島県内の３児相（中央、大隅、大島）と市町村が２０２２年度に認定した児童虐待件数は、前年度より４００件増の２８２３件で、１１年連続過去最多を更新した。通告・相談件数は２４５件増の４０３７件で１０年連続最も多かった。増加の背景について県中央児相は「児童虐待に対する関心の高さや児相対応ダイヤル『１８９（いちはやく）』による通告しやすい体制整備が一因」と説明した。

　３１日、オンラインであった県の子ども虐待防止ネットワーク会議で報告された。

　３児相が認定したのは２４２３件。そのうち心理的虐待が１７９０件（前年度比２９９件増）で最も多く、全体の７４％を占めた。続いて身体的虐待４２１件（５７件増）、ネグレクト１９７件（４４件減）、性的虐待１５件（３件減）だった。

　心理的虐待の増加について中央児相は、子どもの前で家族に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」の通告が警察から増えたことを理由に挙げた。

　主な虐待者は実父（１２３６件）と実母（９０５件）で全体の８８％に上った。被虐待児は小学生が９１１件で３８％、未就学児が９０７件で３７％だった。障害児への虐待は４０７件あった。

　３児相に通告・相談された３２５７件のうち、最多は警察からで２２２８件。学校（２８９件）、近隣知人（２６５件）と続いた。

　会議では、各市町村の要保護児童対策地域協議会（要対協）の状況や被虐待児一時保護の解除条件、新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった課題について協議。出水市４歳女児死亡事案の検証報告書に対する取り組み状況も説明し、２３年度さつま町に北部児相を新設、児童福祉司、児童心理司を増員したことなどを報告した。