４月の鹿児島県議選で、当選者５１人の３７％に当たる１９人が公費で負担される選挙ポスター代を規定の限度額で請求していたことが２０日、分かった。上限の１０％台で作製した県議もおり、１枚当たりの単価は、最も高い元山寿哉議員（日置市区、自民）５０６０円、最も安い上山貞茂議員（鹿児島市・鹿児島郡区、県民連合）１７７円と２８倍の開きがあった。相場とかけ離れた請求がまん延している実態が鮮明になり、県財政をチェックする県議会の公金意識が問われそうだ。

　県議選のポスター代は公選法と県条例で規定され、資金のない人も立候補できるよう県費で賄われる。

　１枚当たりの上限単価は選挙区ごとに異なり、掲示場数が最多の鹿児島市・鹿児島郡区が７５０円と最も安く、最少の日置市区が５０６０円と最も高い。立候補者は破損や紛失を想定して掲示場数の２倍の枚数を限度に作製でき、南日本新聞が情報開示請求した選挙運動費用収支報告書によると、公費負担の限度額である、上限単価に限度枚数を掛けた「満額請求」が１９人に上った。

　会派別は自民１４人、県民連合３人、無所属２人。うち自民の４人は無投票で当選した。公費負担の限度額に対する請求額の割合が９７～９９％も７人おり、全体の半数を超える議員が満額か、ほぼ満額で請求した。

　満額請求した議員の多くは「事務所や印刷業者に任せていて詳細は分からない」と説明した。元山議員は上限単価５０６０円で限度枚数の１４０枚を作製。掲示場数が１９８カ所から７０カ所に減ったことで刷る枚数が減り単価が上がったとし、「業者に依頼し任せていた。結果的に無投票となったが、選挙準備の段階でポスターは作っておかないといけない」と話した。

　請求率が１４％と最も低かった秋丸健一郎議員（霧島市・姶良郡区、県民連合）は、上限単価１０３７円のところを２５１円で印刷、限度枚数１１３６枚に対し７００枚を刷った。「１枚に数千円の値が付くのはおかしい。制度上許容されてもできるだけ安く抑えるべきだ」と指摘した。請求率２２％の西村協議員（枕崎市区、自民）は「前回選挙で周囲からポスター代が高いと批判され、コスト意識を持って業者と交渉した」と語った。