野村哲郎前農相（参院鹿児島選挙区）は１３日、農林水産省で退任会見を開いた。農政の基本方針となる食料・農業・農村基本法の改正に向けた手続きに「道筋がついた」と述べ、食料安全保障の強化に取り組んだ成果を振り返った。

　野村氏は２０２２年８月の第２次岸田改造内閣発足で初入閣。ウクライナ侵攻を受けた飼料・肥料の価格高騰対策や、気候変動に伴う農業の構造転換に力を注いだ。「今が日本農業のターニングポイントとの訴えに職員が協力してくれた」とねぎらった。

　宮崎市で４月に開かれた先進７カ国（Ｇ７）農相会合に触れ、農業の生産性向上と環境に配慮した持続可能性の両立、食料安全保障に関する新たな指針を盛り込んだ共同声明を「議長国として取りまとめることができた」と語った。

　気がかりな点を問われ、佐賀県で発生した豚熱と、鹿児島県などで昨季流行した高病原性鳥インフルエンザを挙げた。「家畜伝染病を拡大させないようにしていくのが今後の一番のテーマ」と語り、引き続き自民党部会などで農政に取り組む意欲を示した。