鹿児島市は１３日、市内に居住する世帯主の氏名や世帯人数、居住年数、その子どもの課税権の有無が漏えいした、と発表した。対象は２人。

　市民税課によると、１２日、市外の課税担当課職員を名乗る人物から、市の課税対象となっているか課税権に関して問い合わせがあった。通常、外部からの電話照会は折り返しで対応することになっているが、子どもの住所、氏名など把握していたとして回答。世帯主の氏名や世帯人数、居住年数も問われ答えた。

　その後、対応した市職員が不審に思い、相手側の担当課に確認。該当者がおらず虚偽電話と判明した。電話をかけてきた人物は特定できておらず、現時点で悪用は確認されていない。

　同日、市職員が世帯主らに直接謝罪し、警察へ自宅周辺のパトロールを依頼した。市民税課は「他自治体などへの電話には折り返しで対応し、課税に関係のない情報は回答しないよう徹底する」としている。