鹿児島県内では９月下旬にも始まる豚熱ワクチン接種と同時に、県内で生産・処理された豚肉や豚肉加工品は輸出できなくなる。発生県やワクチン接種県には輸出に必要な国の検疫証明書が交付されないため。輸出拡大を目指していた鹿児島の関係者にとっては痛手で、国内流通量の増加による値崩れも懸念する。

　２０１８年の岐阜県での発生以降、鹿児島を含む九州各県は、未発生やワクチン未接種の県の豚肉を受け入れている香港やシンガポールなど５カ国・地域に輸出できた。佐賀、福岡、大分、長崎は１９日、鹿児島を含む残り３県は９月下旬予定の接種開始日から輸出できなくなる。

　鹿児島県の２２年度の豚肉輸出額は約３億円。畜産物全体の２％だが、前年度比１１９％と伸び率は畜種別で最も高かった。

　黒豚などを輸出する南州農場（南大隅町）の担当者は「輸出拡大へ続けてきた投資が水の泡だ」と嘆く。本州でワクチンを打つ県が広がるにつれ問い合わせが増え、昨年度の売上高は前年度の２．５倍に。「国内より１キロ３００円ほど高く売れていたので痛い」とこぼす。

　月１５～２０トンを輸出するナンチク（曽於市）は、大分県の豚も処理しているため、鹿児島の接種開始より早く輸出停止になる可能性があるという。輸出促進部の外山剛次長は「残念だし大打撃。国内の枝肉相場も下がるだろう」と話す。

　シンガポールやタイで引き合いが強く、新たに開発した高級ウインナーの商談もまとまりかけていた。「生産者を守るためにも国は接種県も輸出できるよう交渉してほしい」と訴える。

　阿久根市に工場があり、黒豚肉や内臓などを輸出するスターゼン（東京）も「ワクチン接種はやむを得ないが、国は海外に安全性をアピールして」と求めた。

　ＪＡ県経済連（鹿児島市）養豚事業部の喜田克憲部長は「県内で発生すれば元も子もない。今は防疫対策が最優先だ」と話し、ワクチン接種に伴う輸出停止に理解を示した。

　農林水産省によると、相手国が認めれば輸出再開できるが、多くの国はワクチン接種県からの受け入れに慎重だ。豚への感染がない「清浄国」のステータス回復には、１年以上豚で発生がなく、ワクチンを接種していないという条件がある。担当者は「野生イノシシでも発生が相次いでおり封じ込めには時間がかかる」と厳しい見通しを示した。