鹿児島県は２１日、新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療提供体制を発表した。コロナ患者専用の「確保病床」での受け入れは国の指針に伴い、重症や酸素投与が必要な中等症の人、透析患者などに限定。現在の１０５機関７２２床から、５５機関の最大３８５床程度にほぼ半減する。発熱時の受診などの相談体制は、２０２４年３月末まで。

　外来でコロナが疑われる患者に対応する指定医療機関は、感染症法上の位置付けが「５類」となった５月時点に比べ４増の９０８機関にとどまる。

　国は５類移行後、外来患者を受け入れる医療機関の拡大を求めている。県新型コロナウイルス感染症療養調整課は「内科や耳鼻咽喉科などで外来対応できる医療機関の比率は全国平均より高いが、感染対策の懸念からなかなか手が上がらない状況がある」としている。

　発熱時やワクチンの副反応の相談に応じる「コロナ相談かごしま」と「受診・相談センター」、療養者向けの「フォローアップセンター鹿児島」は、本年度末まで継続する。

　初回接種を終了したすべての人を対象にしたＸＢＢ対応ワクチンの「秋接種」は、９月２０日開始。無料接種は本年度末までとなる。

　高額な抗ウイルス薬はこれまで全額公費負担としていたが、１０月からは医療費の自己負担割合に応じて３割では９０００円、２割６０００円、１割３０００円が負担となる。

◇

　鹿児島県が１０月以降の新型コロナウイルス感染症の医療提供体制を公表した２１日、県民からは医療支援の縮小に伴う出費増に不安が聞かれた。インフルエンザなど他の「５類」感染症とのバランスを踏まえ、コロナを“特別扱い”しない環境整備への転換点。医療関係者の受け止めは「やむを得ない」「経営維持には支援が必要」とさまざまだ。

　鹿児島市の迫田晃郎クリニックは２１日、定員いっぱいの６人にワクチンを接種した。「秋接種」は、前週から予約が入り始めたという。迫田晃子院長（５３）は「高齢の患者さんを中心に予約が相次いでいる。流行期に備えて、接種する人が多くなるだろう」と予想する。

　７回目の接種を済ませた同市鴨池新町の無職吉冨正信さん（８６）は、安心した様子だ。「自分の体を守るだけではなく、周りのためにもと思っている。一日も早く打ちたくて、すぐに申し込んだ」

　高額な抗ウイルス薬を含む医療費は、１０月から自己負担分が増える。同市武岡５丁目の無職新井千津子さん（７７）は「物価高騰で家計は苦しくなるばかりで１割負担でも影響は大きい。コロナ薬だけでも支援してほしい」と求めた。

　入院が必要なコロナ患者向けの病床を用意した医療機関に対して支給される病床確保料は、対象が重症者や中等症者らに狭まるなど縮小する。

　霧島市立医師会医療センターの重田浩一朗副院長（６０）は「病床確保の補助金縮小はやむを得ない」と受け止める。同センターは５類移行後、コロナ患者用の病床を３分の１に減らした。感染拡大時は、他の患者が入院する病床も使うことで対応できたという。「補助金よりも、コロナ以外の入院が必要な患者をより多く診ることの方が、地域にとってメリットが大きい」

　鹿児島市の米盛病院の米盛公治院長（５８）は「実際にコロナで入院するのは軽症者が多い」と懸念する。特に高齢者らは軽症でも入院が必要な人もいる。５類移行後もゾーニングなどの感染対策は欠かせず、対応に多くの職員が必要になる。国は、入院の受け入れ施設を広げる方針だが、補助金減による経営の負担が壁になりかねないとみる。米盛院長は「自治体が補助金など支援策を考えてくれたら、ありがたい」と要望した。