九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）は、原子力規制委員会によって２０年の運転延長が認可された。一連の延長手続きでは再稼働と違い「地元同意」を必要としない。安全協定を結ぶ九電と県、同市は「現状でも地元は軽視されていない」などとして運転延長の明文化には否定的だ。一方、「運転延長も再稼働と同じように重い判断」と強調する住民もいる。専門家は議論の必要性を指摘する。

　２０１１年の東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準施行後の１５年８月、川内原発は全国で最初に再稼働した。「立地自治体などの理解と協力を得るよう取り組む」と定めた国のエネルギー基本計画などに沿う形で、県知事と薩摩川内市長が同意を表明した。

　ただ、同計画には運転延長の条件の記載はない。地元同意を組み込むには、九電、県、薩摩川内市で結ぶ安全協定の見直しが必要と解釈されている。

　協定は１９８２年、住民の安全確保や環境保全などを目的に締結。原子炉施設の増設や変更などは事前協議の対象と規定するが、運転延長は協議の対象になっていない。

　「九電には県の考え方を尊重してもらっている。制度の変更は考えていない」。規制委が運転延長を認めた２０２３年１１月１日、塩田康一知事は報道陣に、現時点で協定を見直さない方針を説明。「運転延長は安全性を確保できるかということにかかっている」とし、規制委や県原子力専門委員会の技術的な評価を重視する姿勢をにじませた。

　７日に鹿児島を訪れた九電の池辺和弘社長も「規定がないからといって地元を軽視することはない」と現状維持を主張。原発が立地する同市も「原子力政策は国や事業者の方針で地元の理解が必要とされており、現段階で協定を見直す状況にない」としている。

　これに対し、同市の無職男性（７２）は「事故があれば土地を追われるのは住民。地元を軽視している」。同市の公務員有馬佑騎さん（３１）も「リスクを負う地元の意見が反映されなければ原発は成り立たないはずだ」と訴える。県内では６０年超運転を見据え、地元同意の必要性を求める声も上がる。

　東洋大学の中澤高師教授（環境政治学）は「どの原発も協定作成時に運転延長を想定していなかったのでは」と推察。「新たな事態に対し、地元同意を含めるかどうかの議論が欠かせない」と指摘する。

　その上で「運転延長はリスクが継続し、地元財政、経済にも影響を与える重要な変化。少なくとも立地自治体や都道府県の合意は必要」と話した。