時計 2020/11/06 13:00

大崎町と民間4社がSDGs推進協設立 資源循環システムづくり推進

SDGs推進のための協議会を設立する大崎町の東靖弘町長(中央)ら=鹿児島市の県市町村自治会館
SDGs推進のための協議会を設立する大崎町の東靖弘町長(中央)ら=鹿児島市の県市町村自治会館
 国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を導入する大崎町は2021年1月、民間と連携してSDGs推進協議会を設立する。リサイクルを中心としたまちづくりを進めるため、企業からの派遣人材を受け入れ実証実験にも取り組む。東靖弘町長や参加団体の代表らが5日、鹿児島市で記者会見した。

 30年までに使い捨て容器の完全撤廃や脱プラスチックを実現する目標を掲げ、企業版ふるさと納税も活用し実証実験するリビングラボを設立する。企業から人材を受け入れ、低コストで環境負荷のない資源循環システムづくりなどを推進。得られた知見や協議会でのノウハウは寄付企業や国内外に提供する。

 大崎町は、17年度まで12年連続でごみリサイクル率日本一を達成。環境面で内閣府の「SDGs未来都市」にも選ばれている。

 協議会には南日本放送(MBC)、鹿児島相互信用金庫、鹿児島市などで保育や教育事業を手掛ける「そらのまち」、大崎町で企業と行政を橋渡しする「合作」の4社が参加。

 人材育成や再生可能エネルギーの自給、SDGsの理念の普及啓発にも取り組む方針。

 東町長は「大崎町は人口1万3000人弱の小さな町だが、リサイクル率12年連続日本一の強みと誇りがある。循環型のまちづくりで世界の未来をつくり、SDGs達成に貢献したい」と話した。