時計 2020/11/08 11:00

鹿児島県職員月給、7年ぶり据え置きへ 20年度分人事委報告

鹿児島県庁
鹿児島県庁
 鹿児島県人事委員会(西啓一郎委員長)は6日、2020年度の県職員の月給を前年度から据え置くよう、塩田康一知事と外薗勝蔵県議会議長に報告した。民間との格差が小さいためで、据え置きは7年ぶり。

 無作為抽出した県内122事業所の調査によると、今年4月の月給は平均36万378円。県職員は118円多い36万496円だった。人事委は、据え置いた背景を「消費増税や米中貿易摩擦で景気に陰りが見える」と説明した。新型コロナウイルスの影響は「4月時点では限定的」との見方を示した。

 報告では、コロナ対策としてインターネットを使った職員採用活動や職員の健康管理の徹底を新たに盛り込み、超過勤務の縮減にも取り組むよう求めた。

 20年期末・勤勉手当(ボーナス)は10年ぶりに引き下げ勧告が出ており、支給割合は前年の4.50カ月から0.05カ月分減額となっている。勧告通り改定されれば、行政職(平均43.3歳)の平均年間給与は、前年比1万8238円減の592万7680円となる。人件費は約4億3800万円減る見込み。