鹿児島県人事委員会（西啓一郎委員長）は６日、２０２０年度の県職員の月給を前年度から据え置くよう、塩田康一知事と外薗勝蔵県議会議長に報告した。民間との格差が小さいためで、据え置きは７年ぶり。

　無作為抽出した県内１２２事業所の調査によると、今年４月の月給は平均３６万３７８円。県職員は１１８円多い３６万４９６円だった。人事委は、据え置いた背景を「消費増税や米中貿易摩擦で景気に陰りが見える」と説明した。新型コロナウイルスの影響は「４月時点では限定的」との見方を示した。

　報告では、コロナ対策としてインターネットを使った職員採用活動や職員の健康管理の徹底を新たに盛り込み、超過勤務の縮減にも取り組むよう求めた。

　２０年期末・勤勉手当（ボーナス）は１０年ぶりに引き下げ勧告が出ており、支給割合は前年の４．５０カ月から０．０５カ月分減額となっている。勧告通り改定されれば、行政職（平均４３．３歳）の平均年間給与は、前年比１万８２３８円減の５９２万７６８０円となる。人件費は約４億３８００万円減る見込み。