原発立地道県などでつくる「原子力発電関係団体協議会」（会長・塩田康一鹿児島県知事）は９日、井上信治科学技術担当相を訪れ、２０２１年３月末で期限切れを迎える「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の延長を要請した。

　原発特措法は議員立法で、２００１年４月に１０年間の時限を設けて施行。１１年４月に１０年間延長された。原発立地地域に指定された市町村は、道路や港湾、漁港などの整備事業の国庫負担率が５％かさ上げされる。要請書では、延長とともに対象事業の拡充と補助率の一層のかさ上げも求めた。

　面会後、塩田会長は「特措法に基づいて実施している事業がまだある。避難対策にしっかり取り組むためにも、法律の延長は不可欠だ」と話した。