時計 2020/11/10 06:30

「特措法延長を」 井上担当大臣に塩田知事ら原発関係団体協要請

井上信治科学技術担当相(左)に原発特措法の延長を要望する原子力発電関係団体協議会の塩田康一会長(中央)ら=東京都内
井上信治科学技術担当相(左)に原発特措法の延長を要望する原子力発電関係団体協議会の塩田康一会長(中央)ら=東京都内
 原発立地道県などでつくる「原子力発電関係団体協議会」(会長・塩田康一鹿児島県知事)は9日、井上信治科学技術担当相を訪れ、2021年3月末で期限切れを迎える「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の延長を要請した。

 原発特措法は議員立法で、2001年4月に10年間の時限を設けて施行。11年4月に10年間延長された。原発立地地域に指定された市町村は、道路や港湾、漁港などの整備事業の国庫負担率が5%かさ上げされる。要請書では、延長とともに対象事業の拡充と補助率の一層のかさ上げも求めた。

 面会後、塩田会長は「特措法に基づいて実施している事業がまだある。避難対策にしっかり取り組むためにも、法律の延長は不可欠だ」と話した。